厚木市議会 2022-03-10 令和４年 予算決算常任委員会環境教育分科会 本文 2022-03-10
ですので、この非常勤講師は教員免許状を持っている方ということになります。
ですので、この非常勤講師は教員免許状を持っている方ということになります。
この方たちは免許の関係でいきますと、教員免許状を有している方にお願いをしています。お勤めとしましては授業を行っていただいています。つまり、教科指導を行っていただいているという──教員資格を持った方にお願いをしているところです。 続いて、成果等々なのですが、実施校につきましてはアンケートを実施しております。
◎教育次長（石井宏之） 臨時的任用教員の配置についての御質問でございますが、臨時的任用教員を希望する方には、教員免許状の写しなどの必要書類を提出の上、臨時的任用教員等志願者として登録していただき、面接等の選考を行った上で登録者の中から適切な人材を任用しております。
◎森谷 教育指導課指導主事 学習指導員の中で教員免許状を持っていらっしゃる方の割合についてでございます。大変申し訳ございませんが、そちらの人数の割合については、データとしては現在持ち合わせておりません。ただ、昨年度の登録は66名いただいて、その中で、中学校で65名、相談支援教室で１名という活動をしていただきましたが、年代別に見ますと、そのうち60代の方が24名働いていただいております。
◎髙山深紀世 指導課担当課長〔支援学校担当〕 医療的ケア支援事業につきまして、田島支援学校におきましては、各学部１名ずつ特別支援学校自立活動教員免許状を付与した看護師を配置しております。さらに、必要に応じて非常勤の看護介助員を配置する予定でございます。
現在、この制度は、国の進める部活動指導員制度に基づいた運用が求められているところで、国の部活動指導員制度のほうで教員免許状の所有が絶対条件から外れているため、本市においても教員免許状の所有は絶対条件からは外しているところです。 以上です。
また、教員採用候補者選考試験につきましては、今年度は複数の教員免許状取得者への加点措置を行うなどの見直しを行ったところでございますが、今後も国の動向や教育行政を取り巻く環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを図りながら、優秀な人材の採用に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 木庭議員。 ◆34番（木庭理香子） 御答弁ありがとうございました。
いずれも教員免許状の資格は持っている職員でございます。 また、教育支援教室充実事業費の来年度予算は775万6000円を計上しており、前年度より11万2000円の減額となっておりますが、その減額の主な理由につきましては、教育支援教室指導員及び主任指導員の報酬が来年度より会計年度任用職員に変更になるためでございまして、主に交通費等の手当が職員課予算として計上されるようになったためでございます。
３、特色ある学校の推進と小中一貫教育校の設置に向けた検討を進めますとあり、中学校教員の小学校への乗り入れと言われていますが、村田町長もご存じのことと思いますが、中学校教員で中学校・高等学校の教員免許状を保有している教員は数多いと思いますが、小学校教諭の免許状を保有している教員は数少ないのではと思います。
スクール・サポート・スタッフは教員免許状等の特別な資格は必要なく、市の会計年度任用職員として、週５日、１日５時間で雇用する予定でございます。令和２年度は、市といたしまして小学校４校に１名ずつ配置する予定でありますが、県からの配置があれば、加えて配置することになります。 次に、屋内運動場の屋根改修の計画について御質問がございました。
英語専科担当教員につきましては、中学校の英語免許状を有する者、または小学校教員免許状を有し、語学力の国際標準規格ＣＥＦＲのＢ２相当以上の高い英語力を有する者が担っており、各学校における外国語教育の充実に向けて、中核的な人材として活躍しております。英語専科担当教員については、各小学校の教員の知識や指導力の向上を目指し、県に対して、次年度以降もさらなる配置拡充を要望してまいります。
代替教員の募集、また教員免許状を持っている方の登録について、市のホームページのみならず、管理職をはじめ教職員の知り合いに声をかけるなど、広く周知していますが、県内でも慢性的な人材不足により配置できない状況であります。
同制度は、教員として必要な最新の知識技能を身につけることを目的としており、教員免許状に１０年間の有効期間が付され、２年間で３０時間以上の免許状更新講習の修了が必要となっております。また、対象者は大学等で行われる免許状更新講習に申し込み、夏休み期間等を利用して講習を受講しております。講習参加の際の服務については職務専念義務免除となっております。
現在、新たな代替教員の登録がほとんどなく、大変厳しい状況ですが、広報活動や教員免許状所持者への働きかけなど、今後も教員の確保に努めるとともに、引き続き県に対して教員の確保を要望してまいります。 ○議長（平田純治君） 質問を許します。――２番、福本隆史議員。 〔２番（福本隆史君） 登壇〕 ◆２番（福本隆史君） ありがとうございました。
65 ◯教育指導課長【10頁】 現在、教員免許状に準ずるような形ということで、お願いをしております。教員免許状、もしくは、コーチの資格をお持ちの方に御指導いただくような形でお願いをしております。 以上です。
児童・生徒指導支援事業ということで、こちら、指導協力員、要するに教員免許状を有する教員が個別的な細やかな支援に入るという意味での指導協力員が充実というところで入ってきていると思います。 以上です。 ○決算特別委員会委員長（渡辺順子君） 鈴木委員。
教員と支援員というのは、やはり授業ができるか、やっていいか悪いかというところの教員免許状を持っているところと持っていないとの区別だと思っています。 280：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 説明を聴いて、支援員さんと介助員さんの違いがますます分からなくなっちゃった。余りくどくなるからもうやめます。いいです。
教員免許状を持つ者が学校に多くいることにこしたことはないが、免許所有者の登録も少ないということも含め、現在の体制で効果を精一杯上げていくことを基本に考えている」との答弁がありました。 次に、国民健康保険料の徴収実績について、「平成30年度の現年度分の徴収率は92.3％であり、年々微減している。
先日、教育関係者より、教員免許状には新免許状と旧免許状があり、昭和３０年４月２日以降に生まれた方と昭和３０年４月１日以前に生まれた方とでは、教員免許更新制に違いがあるとお聞きしました。教員免許更新制度とはどのようなものでしょうか。 次に、再任用教員の数についてお伺いいたします。 中項目２、教員の勤務実態について質問いたします。
２点目の教諭となる資格を有する者の規定の明確化につきましては、教員免許状を取得した後に更新を受けていない場合であっても要件を満たすことを明らかにするための改正です。 ３点目の資格要件に専門職大学の前期課程の修了者が追加されたことにつきましては、学校教育法の一部改正により、大学制度の中に、新たな高等教育機関として専門職大学が設けられたことに伴う改正でございます。